世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
一六ページに移りまして、豪雨対策として、雨水流出抑制施設やグリーンインフラ関連の施設も設置いたします。 (5)、既に開園している区域につきましては、現行の機能を維持しつつ、今ある課題に対応する形で改修をしていきます。 (6)、既開園区域と拡張区域の間にある道路につきましては、電線の地中化なども含め、安全な横断ができるよう検討してまいります。
一六ページに移りまして、豪雨対策として、雨水流出抑制施設やグリーンインフラ関連の施設も設置いたします。 (5)、既に開園している区域につきましては、現行の機能を維持しつつ、今ある課題に対応する形で改修をしていきます。 (6)、既開園区域と拡張区域の間にある道路につきましては、電線の地中化なども含め、安全な横断ができるよう検討してまいります。
窓口における民間開発の指導に際して、現在も事業者からは敷地の規模や建物構造上の制約などを理由に５０ｍｍ対応の雨水流出抑制施設を整備することは難しいとの声が寄せられております。 区といたしましては、まずは、これまでどおりの５０ｍｍ対応の指導を着実に進めることが重要と認識しておりますので、現在のところ、インセンティブを付与し、拡充していく考えはございません。
脱炭素につながる地域のまちづくりとしては、これまで地域の特性を踏まえた地区まちづくり計画等の中で緑化や雨水流出抑制施設の整備などを誘導してきております。世田谷地域では緑化地域制度による緑の創出誘導と併せ、緑地面積は平成二十八年度から令和三年度において一・七ヘクタール増加しております。
具体的には、災害時にも様々な機能を発揮する道路や公園の整備、また建築物の耐震化や不燃化の促進、雨水流出抑制施設の整備誘導による水害対策の推進などなど、都市整備領域の全ての部、支所、街づくり課が一丸となって取り組んでいるというふうに考えております。
今後も、公共及び開発事業者に対して、雨水流出抑制施設設置基準にのっとり、継続した水害対策と地下水保持の一助となるよう指導してまいります。 なお、公園などの公共施設における雨水流出抑制量は、雨水流出抑制施設設置基準で定められております。公共施設における拡充については、費用負担を考慮した上で、国や都、周辺区市の動向を注視し検討してまいります。
その結果、令和二年度末までに区内の雨水流出抑制施設整備の実績は五十五万八千立方メートルに達しました。 先ほど触れました玉川野毛町公園をはじめとした公園整備においても、レインガーデンなど雨水貯留浸透施設の設置を予定しています。道路整備においても、植栽帯を活用した雨水貯留浸透など、雨水流出抑制施設の整備を進めていきます。
東京外かく環状道路事業に伴う雨水流出抑制施設の整備について、大泉ジャンクションでの調節池なども参考に様々な手法を検討し、今後の気候変動にも耐え得る豪雨対策を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、公共交通不便地域対策の取組について伺います。 本年十一月十二日の公共交通機関対策等特別委員会では、世田谷区宇奈根・喜多見地区バス路線玉04、05系統の運行形態の変更が報告されました。
基本的な変更点は地区計画の内容と同様となっておりますが、さらに建築物の構造の制限、樹木の保全と緑化の推進、雨水流出抑制施設の配置を追記しております。 地区計画の変更に合わせてこうした関連する都市計画等の変更をすることによりまして、生活利便施設等が適切に配置される土地利用を誘導するとともに、耐火または準耐火建築物への建て替えを誘導し、防災性の高い沿道市街地の形成を図ってまいります。
また、導入施設のイメージとして、自然エネルギー照明やかまどベンチ、雨水流出抑制施設など、地域防災・豪雨対策に役立つ施設の整備のほか、広域用防災倉庫の増設も示しております。現在、区民発意の取組から、公園の設計や活動に反映していく協働の公園づくり、玉川野毛町パークらぼに取り組んでおり、この中で、今後、身近な防災活動についても具体的な検討を進めていくところでございます。
次の、区が取り組む流域対策の強化については、対策目標である時間十ミリ降雨対応分のうち約七・九ミリ分の雨水流出抑制施設の整備が完了しています。 民間の施設の建築や、公共による道路、公園、施設の改修工事等の機会に合わせて、施設規模に応じた対策量を確保しています。 次の家づくり・まちづくり対策の促進、避難方策の強化の取組については、記載のとおりでございます。 (2)豪雨対策の四つの柱になります。
社会的検査は、無症状者の早期発見、重症化の抑制、施設のクラスター化の予防などに寄与しているものと認識しております。また、今般のコロナ禍の長引く影響を受けて、区民生活を守るため、必要な支援をきめ細かく推し進める立場から、子育て世帯生活支援特別給付金の上乗せ等について、今議会に補正予算として御提案いたしました。
そして、我が世田谷区は、流域における対策として浸水被害を軽減する取組を重点的に進める必要があり、中でも、区独自で実施可能な雨水の流出の抑制施設の整備は、非常に有効な手段であると考えております。 多摩川流域の治水対策に必要な多摩川緊急治水対策プロジェクトの取組状況と、区が取り組む雨水の流出抑制施設の整備推進に対する区の見解をお聞きします。 続いて、特殊詐欺の被害防止対策についてです。
最後に、土地の利用に関する事項として、樹木の保全と緑化に関すること、雨水の流出抑制施設に関する内容について定めます。 以上が地区計画（素案）の説明でございます。 続いて、また資料を戻っていただき恐縮ですが、資料の二ページにお戻りいただけますでしょうか。５関連する都市計画の変更でございます。本地区においては、地区計画を定めることに併せて、用途地域及び高度地区を変更いたします。
◆石毛かずあき 委員 その後、世田谷区、大田区なんですけれども、浸水被害を軽減する取組として、流水抑制施設の整備だったり、また、普及促進を行っていく必要があるとの見解を、多摩川地域の大規模氾濫減災協議会や多摩川下流部減災対策部会が示し、既存の放水路施設の活用による雨水貯留の整備だったり、また、内水被害が起こる可能性の高い地域には、透水性舗装だったり、また、雨水の浸透ます設置など、被害の軽減対策を順次行
施策でございますが、雨水流出抑制施設の設置推進ということで、現在、区においては、公共施設、そして一定規模の民間に対して、雨水流出抑制施設の設置について、単位対策量以上の設置を指導しているところでございます。また、個人が所有する住宅等におきましても、雨水タンク等の設置を行う場合については、工事費の一部を助成し、設置の支援をしているところでございます。
区では、豪雨対策として雨水流出抑制施設の設置助成をしていますが、既存の建物にお住まいの方々の活用も難しいのが現実です。 その上で、調布市は昨年の被害を受けて今年九月より、市のハザードマップ浸水予想区域内の建物所有者などを対象に、止水板やポンプ設置等に助成制度を設けました。区でも考えられないか伺います。 次に、せたがやＰａｙについてです。
雨水については、港区雨水流出抑制施設設置指導要綱に基づき、雨水流出抑制対策量の目標値を上回る容量の貯留施設を設置するなどにより、雨水流出は軽減されるものと予測しております。
また、区立公園内への雨水流出抑制施設の拡充や、下水道雨水管の整備推進が望まれるとともに、小河内ダムの事前放流に際する連絡体制の確立、多摩川区内区間における堤防整備や河道掘削の早期着手など、豪雨の頻発、激甚化に備えた速やかな対策強化が求められました。
◎丸山 工事第二課長 区では、頻発する局所的な集中豪雨から区民の生命と財産を守り、水害に強い安全・安心のまち世田谷を目指し、世田谷区豪雨対策基本方針に基づく対策を進め、昭和五十年代からこれまでに四十五万立方メートルの雨水流出抑制施設を整備しております。 また、浸水被害が多い地区や流域対策の効果が期待できる地区などを豪雨対策モデル地区として選定し、優先して取り組んでいる状況です。